FAQよくあるご質問

Q5. 控除対象配偶者

私は八百屋を営んでいますが、今年は店舗の建替えをしたので、商売は赤字になる見込みです。
もし、所得が損失になった場合、私は妻の控除対象配偶者になることができますか。
妻は私の事業の青色事業専従者で、給与所得があります。

合計所得金額が38万円以下になった場合、その年は青色事業専従者である妻の控除対象配偶者になれます。

控除対象配偶者とは生計を一にする配偶者で、青色事業専従者に該当せず、その年の合計所得金額が38万円以下である者のことをいいます。
ですから、青色事業専従者は事業主の控除対象配偶者になれませんが、事業主は合計所得金額が38万円以下になった場合、生計を一にする等、他の要件を満たしているのであれば青色事業専従者の控除対象配偶者になれます。

・所得税法第2条第1項第33号(定義)

控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの (法第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する 給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。) のうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう。

・所得税法第57条第1項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と 生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満である者を除く。)で専らその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事するものが当該事業から所定の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払いを受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得等の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

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