経営革新等支援機関認定 ベイ・タックス税理士法人
横浜の税理士 法人・個人の決算、税務申告、独立・起業サポート、相続・事業継承サポート

一般社団法人の税務（非営利型法人とは？）

一般社団法人の場合、税務上は下記2通りのグループに分かれます。

・非営利型一般社団法人、共益活動型一般社団法人
・上記以外の一般社団法人

前者の場合には、収益事業にのみ課税され、寄附金や会費収入等の共益事業に対しては非課税となりますので、税務上のメリットが大きいと言えます。

一方、後者の場合には全所得課税となりますので、株式会社等の営利法人と何ら変わらない課税方式を採用されます。

非営利型一般社団法人になるにはどうするの？

税務上のメリットがある非営利一般社団法人となる為には、下記の要件を満たす必要があります。

1. 主たる事業として収益事業を行わないこと
2. 剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
3. 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
4. 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと
5. 過去に定款違反がないこと

共益活動型一般社団法人になるにはどうするの？

税務上のメリットがある共益活動型一般社団法人となる為には、下記の要件を満たす必要があります。

1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
2. 主たる事業として収益事業を行わないこと
3. 定款等に会員が負担すべき金銭の額（会費）の定めがあること
4. 定款に特定の個人や団体に、剰余金を分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
5. 定款に解散時の残余財産を特定の個人や団体に帰属する定めがないこと
6. 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
7. 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと
8. 特定の個人又は団体に特別の利益を与えた事がないこと

その他、NPO法人等についても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。