FAQよくあるご質問

Q6. 住宅借入金控除

今年、新築のマイホームを購入し、住宅ローンを組みました。
税金が少なくなると聞きましたが、どのようなもので、どうすれば適用を受けられますか?

1.制度の概要

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築又は取得(以下「取得等」といいます。)をし、平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合には、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2.住宅借入金等特別控除の適用要件

居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

  1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、
    適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
  2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  3. 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、
    床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

3.住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(取得対価の額が 住宅ローン等の年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の額(以下「年末残高等」といいます。)を基に、居住の用に供した年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額は切り捨てます。)。

  1. 平成23年取得の場合
    適用期間10年 年末残高等×1%(上限40万円)
  2. 平成24年取得の場合
    適用期間10年 年末残高等×1%(上限30万円)
  3. 平成25年取得の場合
    適用期間10年 年末残高等×1%(上限20万円)

4.住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続

住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

  1. 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
  2. 住民票の写し
  3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
    (2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
  4. 家屋・敷地の登記事項証明書、請負契約書の写し、
    売買契約書の写し等、取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類

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